広報とPRは、日本の実務ではほぼ同じ仕事を指して使われています。日本広報学会も2023年に公表した定義で、「広報」と「パブリック・リレーションズ」を同じ意味の概念として扱っています。PRは、このパブリック・リレーションズ（public relations）の略です。
混乱が起きやすいのは、「PR」がもう一つ、広告であることを示す表記としても使われているからです。この記事では、学会と協会の定義を並べて広報とPRの関係を整理し、広告・宣伝・マーケティングとの違いを「誰が語るか」「枠にお金を払うか」で比べます。最後に、運営元の株式会社アマノートが自社の発信をどう分けているかを紹介します。
広報とPRの違い
定義の上では、広報とPRに違いはありません。広報の学会も、PRの業界団体も、同じ活動を説明しています。
| 説明している団体 | 説明の要旨 |
|---|---|
| 日本広報学会（2023年6月公表の定義） | 組織や個人が、目的の達成や課題の解決のために、さまざまなステークホルダーと双方向にやり取りし、社会的に望ましい関係をつくって保つ「経営機能」。「広報」「パブリック・リレーションズ」「コーポレート・コミュニケーション」は同じ意味の概念として扱う |
| 日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ） | 倫理綱領で、ステークホルダーや社会とのあいだに健全な価値観を形づくり、信頼関係を続けて築く活動と説明している |
PRはパブリック・リレーションズの略
PRのRは relations、つまり「関係」です。記者に記事を書いてもらうこと、自社サイトで発表すること、地域の行事に参加することは、どれも手段であって、目的は会社とまわりの人たちとの関係をよくしていくことにあります。日本広報学会の定義が広報を「経営機能」と呼んでいるのも、発信の作業ではなく、経営の一部として関係を管理する仕事だと位置づけているからです。
実務での呼び分け
実務では、「広報」を部署や担当の名前に、「PR」を活動や考え方の名前に使う例をよく見かけます。「広報部がPRの計画を立てる」という言い方です。ただし決まりではないので、PR部や広報・PR室という部署名もあります。社内で呼び方がそろっていれば、どちらを使っても困ることはありません。
「PR」には広告を示す使い方もある
日本語の「PR」が厄介なのは、パブリック・リレーションズとは逆の意味、つまり「これは広告です」という意味でも使われていることです。
2023年10月1日から、広告であることを隠した宣伝（いわゆるステルスマーケティング）は景品表示法の違反になりました。消費者庁の運用基準（2023年3月28日決定）は、事業者の表示であることがはっきりわかる例として、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉での表示を挙げています。記事やSNSの投稿の冒頭にある「PR」は、この意味の表示です。
同じ運用基準は、これらの言葉を使っていても、表示全体から広告だとわかりにくければ、はっきりした表示とは認められない場合があるとも書いています。大量のハッシュタグの中に紛れ込ませる表示は、不適切な例として挙がっています。規制の対象は、広告を出した事業者の側です。
社内で「PR記事」と言うときの注意
二つの意味があるため、社内で「PR記事を出す」と言うと、メディアが自分の判断で書いた記事のことなのか、お金を払って載せた記事広告のことなのかが曖昧になります。前者は広報の成果で、後者は広告です。扱いも、載せたときの表示も違います。社内では「掲載（記事化）」と「記事広告」のように、言葉を分けておくほうが安全です。違いの詳しい整理はメディア掲載の方法にまとめています。
広報・PRと広告・宣伝の違い
広報と広告・宣伝を比べると、違いは「誰が語るか」と「枠にお金を払うか」の2点に集まります。
| 比べる点 | 広報・PR | 広告 | 宣伝 |
|---|---|---|---|
| 誰が語るか | 記者やメディアが自分の判断で書く。自社サイトの発表のように自社が語る場面もある | 自社 | 自社 |
| 枠へのお金 | 掲載料は払わない（配信サービスの料金などはかかる） | 媒体の枠の料金を払う | 手段による |
| 中身を決めるのは | 記事にする場合は掲載先 | 自社（媒体の審査はある） | 自社 |
| 主な相手 | 顧客に限らず、取引先・地域・株主・求職者・記者など | 主に買ってほしい相手 | 主に買ってほしい相手 |
| 目的 | 関係をつくり、保つ | 知らせて、買ってもらう | 知らせて、買ってもらう |
広告との違い
広告は、お金を払って媒体の枠を買い、自社が決めた中身を載せます。載るかどうかも、いつ載るかも、自社で決められます。広報で記者に記事を書いてもらう場合は逆で、掲載料を払わない代わりに、載るかどうかも、どう書かれるかも、相手が決めます。第三者が自分の判断で書くので、読む人には広告より信用されやすい、とよく言われるのはこのためです。
宣伝との違い
宣伝は、商品やサービスを知らせて買ってもらうための発信を広く指して使われる言葉で、広告はそのうち媒体の枠にお金を払うもの、と整理されることが多いようです。宣伝と広報の違いは、手段より目的にあります。宣伝は売ることを目指し、広報は買わない人も含めた相手との関係を目指します。同じ新サービスの発表でも、価格と申し込み方法を前に出せば宣伝に、なぜ始めたのかと社会とのつながりを前に出せば広報に近づきます。
広報とマーケティングの違い
マーケティングの定義も、2024年の改定で「ステークホルダーとの関係性」を書き入れ、広報と近づいています。
日本マーケティング協会は2024年1月、マーケティングの定義を34年ぶりに改めました。新しい定義は要旨、顧客や社会と価値を共に創り、広め、ステークホルダーとの関係性を育てることで、豊かで持続可能な社会を実現するための構想とプロセス、というものです（日本マーケティング協会）。主体は企業に限らず、個人や非営利組織もなり得るとされています。
日本広報学会の定義と並べると、どちらもステークホルダーとの関係を中心に置いています。違うのは出発点です。マーケティングは顧客や社会と価値を創り、広めるところから出発し、広報は組織が目的を果たすために、まわりの人たちとの関係を整えるところから出発します。担当を分けるなら、商品やサービスが売れることに責任を持つのがマーケティング、会社として信頼されることに責任を持つのが広報、と考えると線が引きやすくなります。
運営元アマノートの発信の分け方
定義を覚えるより、自社の発信を「誰が語るか」「掲載にお金を払うか」で分けておくほうが、実務では迷いません。アマノートは自社の広報の発信を次のように分けています。
| 発信 | 誰が語るか | 掲載にお金を払うか |
|---|---|---|
| 自社サイトのお知らせ・リリース | 自社 | 払わない |
| 無料の配信サイトへの配信 | 自社（記者や一般の読者に届ける） | 払わない |
| 他社のメディアへの掲載のお願い | 掲載先のメディア | 払わない（掲載料がかかりそうな媒体には送らない） |
他社のメディアに掲載をお願いするときは、送る前に、掲載料の記載、記事のPR表記、有料プランへの誘導がないかを確かめ、どれかが見えた媒体は、確証がなくても送る先から外しています。お金を払って載った記事は広告で、広報の成果とは別に扱うべきものだからです。
第三者が語る場の重みは、AI検索でも変わっていないようです。アマノートが2026年10月に、AIに会社のおすすめを聞いたときの回答のつくられ方を記録したところ、AIはまず比較記事を読み、そこで拾った社名をあらためて検索していました。比較記事に名前のない会社は、候補に入っていませんでした。記録の詳しい内容はAI検索に引用されるプレスリリースの条件に書いています。
少人数の会社は、呼び分けより線引きを決める
広報とPRをどう呼び分けるかを、社内で議論する必要はほとんどないと私たちは考えています。定義の上では同じものだからです。それより先に決めておきたいのは、広報と広告の線引きです。
一つは、記事広告やインフルエンサーへの依頼のように、お金を払って語ってもらうときに、誰が判断し、どう表示するかです。ステマ規制の対象は広告を出した側なので、表示の漏れは自社の責任になります。もう一つは、自社サイトの「メディア掲載実績」に、記事化と記事広告を混ぜないことです。並べて載せると、読む人には区別がつきません。
測り方も分けておくと、続けやすくなります。自社が語る発信は、自社サイトに何人来たかで測れます。第三者が語る発信は、掲載そのものに加えて、その後に社名で検索されたか、AIの回答で名前がどう出るかまで見ないと、効き方がわかりません。測り方は広報の効果測定とKPIの決め方にまとめています。
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広報の手段のうち、いちばん使われるのがプレスリリースです。意味と出し方の全体はプレスリリースとはで、呼び方の違いはニュースリリースとはで整理しています。
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